住宅ローンの頭金はいくら必要?都内のマイホーム別に試算
住宅ローンの頭金は「必ず2割必要」ではありません。2026年時点では頭金なしで借りられる商品もありますが、借入額が増えるほど毎月返済と利息負担は重くなります。都内の物件価格は高いため、頭金の多さよりも「購入後に手元資金を残せるか」を優先して考えましょう。
頭金の役割と2割と言われる理由
頭金は、借入額を減らし、返済負担を下げるための自己資金です。昔から2割が目安と言われるのは、物件価格が下がってもローン残高が売却価格を上回りにくく、金融機関の審査上も余裕が出やすいためです。
ただし、都内で7,000万円の物件なら2割は1,400万円です。諸費用まで含めると、現実的に準備が難しい家庭も多いでしょう。
頭金あり・なしで総返済額はどう変わるか
7,000万円の物件を金利1.5%、35年で借りる場合、頭金ゼロと1,000万円では借入額が大きく変わります。
| 頭金 | 借入額 | 月返済の目安 |
|---|---|---|
| 0円 | 7,000万円 | 約21.4万円 |
| 700万円 | 6,300万円 | 約19.3万円 |
| 1,400万円 | 5,600万円 | 約17.1万円 |
頭金を入れるほど返済は軽くなりますが、手元資金を使い切ると教育費・修繕・収入減に対応しづらくなります。
入れすぎによる手元資金枯渇リスク
購入後は、引っ越し、家具家電、火災保険、固定資産税、修繕積立金、管理費が続きます。子育て世帯なら、保育料や教育費の積立も止めにくい支出です。
目安として、生活費6か月分と近い将来の教育費は別に確保したうえで、残った資金から頭金を決めるのが堅実です。金利上昇に備え、繰上返済用の余力を残す考え方もあります。
都内物件価格別の頭金目安
物件価格5,000万円なら頭金500万〜1,000万円、7,000万円なら700万〜1,400万円、9,000万円なら900万〜1,800万円がひとつの目安です。ただし、返済負担率が高すぎる場合は、頭金を増やすより物件価格を下げる検討が必要です。
頭金の正解は家庭の収入・貯蓄・教育方針で変わります。実際の数字はシミュレーターで、頭金別の返済額と将来資産を確認してみてください。
出典・参考
※ 本記事の金額は2026年時点の制度・統計に基づく概算です。最新の制度は各機関の公式情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。