子供を持つと家計はどう変わる?出産前後の収支をシミュレーション
子どもが生まれると、家計は「支出が増える」だけでなく「一時的に収入が減る」点が大きな変化です。育休給付や児童手当はありますが、都内では住居費が高いため、出産前と同じ感覚で使うと赤字化しやすくなります。出産前に、育休中・復帰後・保育園入園後の3段階で見積もるのが現実的です。
出産で増える支出・減る収入
乳児期に増える支出は、おむつ、ミルク、衣類、ベビーカー、チャイルドシート、家事外注、医療・予防接種関連の交通費などです。初年度は一時費用が多く、月平均では2万〜5万円程度の増加を見込む家庭が多いです。
一方、育休中は給与が止まり、雇用保険から育児休業給付金を受け取る形になります。給付は給与と同額ではないため、手取りは出産前より下がります。
育休中・復帰後の世帯手取り
育休中は社会保険料免除などで負担が軽くなる面もありますが、賞与減や残業代減まで含めると年収差は大きくなります。復帰後も時短勤務を選ぶと、基本給や賞与、将来の年金に影響する場合があります。
| 時期 | 家計の特徴 |
|---|---|
| 妊娠〜出産 | 検診・出産準備費が発生 |
| 育休中 | 収入減、乳児用品の支出増 |
| 復帰後 | 保育料・外食・家事外注が増えやすい |
0〜6歳でかかる費用の見方
0〜2歳は保育料の負担が重く、3歳以降は幼児教育・保育の無償化で軽くなる部分があります。ただし延長保育、給食費、習い事、病児保育、休日のレジャー費は残ります。
都内では「保育料が下がった分、習い事や住み替えに使う」流れになりやすいため、自然に支出が膨らまないよう予算枠を決めておくことが大切です。
産前にやっておく家計の見直し
まず固定費を確認しましょう。家賃、通信費、保険、サブスク、車関連費は、育休中の赤字幅に直結します。次に、生活防衛資金を6か月分程度確保できるかを確認します。
子どもが生まれた後の家計は、平均値よりも家庭ごとの差が大きい領域です。実際の数字はご家庭ごとに異なるため、シミュレーターで出産後の収支を確認してみてください。
出典・参考
※ 本記事の金額は2026年時点の制度・統計に基づく概算です。最新の制度は各機関の公式情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。