東京で子供を持てる?共働き世帯の必要年収をシミュレーション

結論からいえば、都内で子供を1人育てるなら、ゆとりを持つには世帯年収600万〜700万円が一つの目安になります。ただしこれは住居費を抑えられた場合の話で、都心で家を借りる・買うと必要年収は一段上がります。年収の額そのものより、住居費と教育費という「都内で膨らみやすい2大支出」をどう設計するかが、子育てできるかどうかを分けます。

東京で子供を1人育てるのにかかる総額の目安

子供1人を大学卒業まで育てる費用は、進路によって大きく変わります。おおまかな目安は次のとおりです。

進路	22年間の総額(教育費中心の目安)
すべて公立	約800万〜1,000万円
高校まで公立・大学私立	約1,000万〜1,300万円
中学から私立	約1,500万〜2,000万円

これは学費・給食費・塾代などの「教育費」が中心で、ここに食費や被服費などの「養育費」が加わります。養育費まで含めると、1人あたりトータルで2,000万〜3,000万円規模になるのが一般的な見方です。

世帯年収別・子育てのゆとり度シミュレーション

同じ年収でも、住む場所や働き方でゆとりは変わります。共働きで都内に住むケースのおおまかなイメージは次のとおりです。

• 世帯年収500万円台: 公立中心・住居費を抑えれば子育ては可能。ただし貯蓄の余力は限られ、教育費のピークに備えた計画が必須
• 世帯年収600万〜700万円: 公立中心ならゆとりが出る。私立や習い事を増やすなら家計のメリハリが必要
• 世帯年収800万円以上: 私立進学や住宅購入も選択肢に入りやすい。それでも都心居住だと余裕は思うほど大きくない

住居費・教育費が家計を圧迫する都内特有の事情

東京で子育て家計が厳しくなる最大の理由は住居費です。ファミリー向け賃貸の家賃は全国平均より明らかに高く、家賃が手取りの3割を超えると教育費や貯蓄を圧迫します。

加えて中学受験率が高い地域では塾代がかさみ、習い事の月謝相場も高めです。「年収は平均より高いのに貯まらない」という都内世帯が多いのは、収入の高さ以上に固定費が高いことが背景にあります。

年収が足りない場合に見直すべき4つのポイント

必要年収に届かないと感じても、打てる手はあります。

1. 住居費を手取りの3割以内に収める — エリアや間取りの見直しで最も効果が大きい
2. 児童手当・医療費助成など公的支援を取りこぼさない — 都や区の独自支援も確認する
3. 教育費は「いつ・いくら」を逆算して先取り貯蓄する — 大学費用は早めの準備が効く
4. 共働きの働き方を世帯単位で最適化する — 時短・扶養の調整は手取りと年金への影響まで見る

必要な年収はご家庭の住まい方と進路の希望で大きく変わります。一般論ではなく、ご自身の数字でゆとり度を確かめてみてください。家計とライフプランを総合的に見直したいときは、専門家への無料相談も選択肢になります。