児童手当はいくらもらえる?2026年最新の支給額と申請を解説

2026年時点の児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育する家庭が対象です。所得制限は撤廃され、第3子以降は月3万円に拡充されています。家計への効果は大きい一方、申請しないと受け取れないため、出生・転入・養育状況の変更時は手続きを忘れないことが重要です。

2026年の支給額と対象年齢

児童手当は、子どもが18歳に達した後の最初の3月31日まで支給されます。支給額の目安は次のとおりです。

支給は原則として年6回に分けて行われます。毎月入金ではないため、教育費口座に移すなど使い道を決めておくと、生活費に紛れにくくなります。

以前の児童手当には所得制限があり、高所得世帯では減額や対象外になるケースがありました。制度改正後は所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象が広がっています。

都内の共働き世帯では、世帯年収が高く見えても住居費や保育料、教育費の負担が重くなりがちです。児童手当は「余ったら貯める」のではなく、教育費・習い事費・将来の進学費にあらかじめ振り分ける考え方が向いています。

第3子以降は月3万円に増額されます。ただし「第3子」の数え方は、単に同居している末子から数えるわけではありません。制度上の多子カウントには年齢要件があり、上の子が一定年齢を超えると数え方が変わる場合があります。

多子世帯では年間数十万円の差になるため、自治体から届く認定通知の内容を確認し、疑問があれば窓口に問い合わせましょう。

出生や転入の翌日から15日以内の申請が目安です。遅れると、原則として遅れた月分をさかのぼって受け取れないことがあります。公務員の場合は勤務先での手続きになるなど、申請先が異なる点にも注意してください。

児童手当は長期で見ると大きな教育資金になります。実際の子育て費用と合わせ、シミュレーターで「何歳までにいくら準備するか」を確認してみてください。