時短勤務で収入はどれだけ減る?手取りと将来年金への影響

時短勤務にすると、収入は基本的に「働く時間の割合」に比例して減ります。1日6時間勤務(通常8時間)なら給与は約75%が目安です。ただし将来の年金については「養育期間の特例」を使えば、時短前の水準で計算してもらえるため、申請を忘れないことが何より重要です。

時短勤務で手取りはどれくらい減るのか

フルタイムを8時間とすると、6時間勤務では労働時間が25%減るため、給与も同程度下がるのが一般的です。手取りベースでの目安は次のとおりです。

社会保険料や税も収入に応じて下がるため、手取りの減少は額面の減少よりやや緩やかになります。

時短で給与が下がると、原則として社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額も下がります。標準報酬月額が下がれば、その期間に応じて将来の厚生年金額も減るのが基本的な仕組みです。

ただし保険料が下がる分、健康保険・雇用保険の給付や、傷病時の保障の基礎額にも影響する場合があります。目先の手取りだけでなく、こうした保障面も合わせて確認しておくと安心です。

ここが最大のポイントです。3歳未満の子を養育するために時短勤務をして報酬が下がった場合、**「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」**を申し出ると、将来の年金額は時短前(従前)の高い報酬で計算してもらえます。

つまり、保険料は実際の(低い)給与に応じて安くなるのに、年金額は下がらないという仕組みです。これは自動では適用されず、勤務先を通じた申請が必要なため、時短に入る際は必ず手続きを確認してください。

時短期間の収入減は、期間の長さと復帰後の働き方で生涯収入への影響が大きく変わります。数年の時短なら影響は限定的でも、長期化すると差は広がります。実際の数字はご家庭ごとに異なるため、当サイトの働き方シミュレーターで時短・フルタイム双方の収入を比較してみてください。