老後も賃貸で大丈夫?家賃を含めた老後資金を試算

老後も賃貸で暮らすことは可能ですが、家賃を払い続ける前提で老後資金を多めに準備する必要があります。持ち家なら完済後の住居費は下がりますが、賃貸は老後も毎月固定費が残ります。都内では家賃水準が高いため、必要資金が数千万円単位で増えることがあります。

持ち家と賃貸で変わる老後の住居費

持ち家は固定資産税や修繕費が必要ですが、住宅ローン完済後の毎月負担は下がりやすいです。賃貸は修繕負担が限定的で住み替えやすい一方、家賃と更新料が続きます。

住まい	老後の主な負担
持ち家	固定資産税、修繕、管理費
賃貸	家賃、更新料、引っ越し費用

老後の収入は公的年金中心になるため、毎月の家賃が年金に対して重くなりやすい点に注意します。

65歳から95歳まで30年間、月12万円の家賃を払うと、家賃だけで4,320万円です。更新料や引っ越しを含めるとさらに増えます。月8万円でも30年で2,880万円です。

生活費の不足分に家賃を加えると、老後資金2,000万円では足りない家庭も多くなります。賃貸派は、家賃込みの生活費で不足額を計算しましょう。

高齢になると、収入、保証人、孤独死リスクなどを理由に入居審査が厳しくなることがあります。対策として、早めの住み替え、家賃保証会社の利用、高齢者向け住宅、親族との連絡体制づくりがあります。

住み替えは体力が必要です。70代以降に初めて考えるより、60代前半で選択肢を確認しておくほうが動きやすくなります。

賃貸派は、老後の家賃を下げる前提を置くか、同じ地域に住み続ける前提にするかで必要額が大きく変わります。医療・介護費も別に見込む必要があります。

老後賃貸が不安な場合は、年金見込み、家賃、生活費、貯蓄を並べて確認しましょう。実際の数字は家庭ごとに異なるため、シミュレーターで家賃込みの老後資金を試算してみてください。