老後資金はいくら必要?夫婦・単身別に2026年版で試算
執筆: 人生設計.com 運営者(中小企業診断士)更新日: 2026-06-12
老後資金の必要額は、**「(毎月の生活費 − 年金収入)× 老後年数 + 予備費」**で考えるのが基本です。よく聞く「2,000万円」は平均値から逆算したひとつの目安にすぎず、住居が持ち家か賃貸か、年金がいくらかで必要額は数千万円単位で変わります。
夫婦世帯の目安:年金だけだと月3〜5万円の不足
会社員と専業主婦(夫)のモデル世帯の年金は月22万円前後が目安です。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の消費支出は月25万円前後で、ゆとりある生活を望むならさらに上振れします。
| 前提(65〜95歳の30年) | 不足額の目安 |
|---|---|
| 生活費 月25万円(標準的) | 約1,100万円 |
| 生活費 月30万円(ゆとり) | 約2,900万円 |
| 生活費 月30万円+賃貸家賃 月12万円 | 約7,200万円 |
賃貸住まいを続ける場合は不足額が一気に跳ね上がる点が、都内在住者にとって最大の注意点です。
単身世帯の目安:年金が少ない分、油断できない
単身の厚生年金は月14〜16万円程度が目安です。生活費を月18万円とすると30年間の不足は約1,100万円、月22万円なら約2,500万円。夫婦より生活費は少なくても、年金も少ないため必要額は意外に減りません。
「いくら貯めるか」より「いつから備えるか」
仮に2,000万円を準備する場合、毎月の積立額の目安は次のとおりです(年3%で運用できた場合の概算)。
- 30歳から35年間: 月約2.7万円
- 40歳から25年間: 月約4.5万円
- 50歳から15年間: 月約8.8万円
始める時期が10年違うだけで毎月の負担は倍近く変わります。退職金や iDeCo・NISA の活用余地も含め、早めに全体像をつかむことが重要です。
自分の数字で確認する
必要額は世帯構成・住まい・年金見込みで大きく変わるため、平均値ではなくご自身の条件で計算するのが確実です。当サイトの老後資金シミュレーターでは、年金・生活費・運用利回りを入力して資産が何歳まで持つかをグラフで確認できます。
出典・参考
※ 本記事の金額は2026年時点の制度・統計に基づく概算です。最新の制度は各機関の公式情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。