扶養内で働くといくらまで?「年収の壁」を2026年版で解説

「年収の壁」には大きく分けて**「税の壁」と「社会保険の壁」**の2種類があります。手取りへの影響が大きいのは社会保険の壁(おおむね年収106万円・130万円)で、ここを超えると自分で社会保険料を払うことになります。まずは自分がどの壁を気にすべきかを切り分けることが大切です。

「年収の壁」の種類と2026年時点の基準

主な壁を整理すると次のとおりです(2026年時点の目安)。

年収の壁	内容
100万円前後	住民税がかかり始める目安
103万円	所得税がかかり始める目安
106万円	一定要件で勤務先の社会保険に加入する目安
130万円	配偶者の扶養(社会保険)から外れる目安
150万円	配偶者特別控除が満額から段階的に減り始める目安

制度改正が続く分野のため、最新の基準は国税庁・厚労省の情報で確認してください。

税の壁・社会保険の壁の違い

**税の壁(103万円・150万円など)**は、超えても税金が「増えた分の一部」だけ増えるイメージで、手取りが逆転して減ることはほぼありません。

一方**社会保険の壁(106万円・130万円)**は、超えると社会保険料の負担が新たに発生するため、年収が少し増えた程度では手取りがかえって減る「逆転現象」が起きることがあります。扶養内で働く人が最も意識すべきはこの社会保険の壁です。

壁を超えて働いたほうが得になるケース

社会保険の壁を超えても、しっかり働けば手取りの逆転はやがて解消され、トータルでは得になります。目安として、社会保険に加入するなら年収150万円前後以上を目指すと、保険料を払っても手取りが増えやすくなります。

さらに、自分で社会保険に入ると将来の年金が増え、傷病手当金などの保障も受けられます。「壁の手前で抑える」か「壁を大きく超える」かの二択で考えると判断しやすくなります。

自分の最適な働き方シミュレーション

どの壁を意識すべきか、いくら働くと手取りが最大になるかは、配偶者の収入や勤務先の制度によって変わります。実際の数字はご家庭ごとに異なるため、当サイトの働き方シミュレーターで、年収ごとの手取りを確認してみてください。